外国人活用拡大へ時限措置検討

2014-01-31

政府が、建設分野で即戦力となる外国人の活用を拡大する検討に入ったようです。

２４日の閣僚会議の場において、年度内に具体的な措置内容をまとめることを確認しました。

建設業界から要望が出ている外国人技能実習生の実習期間を現行の３年から５年に伸ばすほか、再入国容認や受け容れ人数枠拡大などの方策を具体化するとみられます。

２０２０年東京五輪の関連施設整備で懸念される人手不足を外国人活用で補うことを目的とした時限的緊急措置での対応となるようです。

この緊急措置を実施するために政府は、６月ころまでに入国管理法の運用改正などを行い、企業や団体などの準備を経て、１５年度当初から受け入れを開始する予定です。

外国人技能実習生の活用促進は、人手不足対策のほか、インフラ輸出を進める上で現地の担い手を確保するという効果も期待できそうです。

しかし、安全に重きを置く業種であるため、「文化や言葉が異なる人間どうし、どのような方法で緊密な意思疎通を可能にしていくか」という問題も考えるようでしょう。

お問い合わせ・ご相談

村上行政書士事務所は下記営業範囲の皆様の建設業許可申請、産業廃棄物処理業許可申請、法人設立手続き、相続・遺言などについてお手伝いしています！

＜営業範囲＞　あきる野市、昭島市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、福生市、府中市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市、奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村