建設業許可申請サポート
あなたは建設業許可が必要ですか？
一般建設業許可（新規）
一般建設業許可とは、建設工事を下請に出さない場合や、下請に出した場合でも1件の工事代金が3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）未満の場合に必要な許可です。
知事許可
知事許可とは、１つの都道府県の区域内にのみ営業所を設置する場合の許可です。
※１つの都道府県の区域内に２つ以上の営業所を設置する場合も含まれます。
大臣許可
大臣許可とは、２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設置する場合の許可です。
例えば、東京に本店を置いて、埼玉県に支店を設ける場合などです。
実際に必要となる金額
| サービス内容 | 許可主体 | 役所の手数料 | 当事務所の報酬 | 合計金額 |
| 一般建設業許可申請（新規） | 知事許可 | 90,000円 | 98,700円 | 188,700円 |
| 大臣許可 | 150,000円 | 128,100円 | 278,100円 |
※ 書類収集時の実費等については、別途必要になります。
※ 大臣許可につきましては、営業所が２ヵ所の場合の料金となっております。営業所が３ヵ所以上の場合は、別途お見積りさせていただきます。
一般建設業許可（更新）
許可の有効期間（５年間）
許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。このため、引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の30日前までに、当該許可を受けた時と同様の手続により更新の手続をとらなければなりません。
実際に必要となる金額
| サービス内容 | 許可主体 | 役所の手数料 | 当事務所の報酬 | 合計金額 |
| 一般建設業許可申請（更新） | 知事許可 | 50,000円 | 48,300円 | 98,300円 |
| 大臣許可 | 50,000円 | 48,300円 | 98,300円 |
※ 書類収集時の実費等については、別途必要になります。
※ 大臣許可につきましては、営業所が２ヵ所の場合の料金となっております。営業所が３ヵ所以上の場合は、別途お見積りさせていただきます。
一般建設業許可（業種追加）
業種追加
業種追加とは、例えば一般で大工工事業の許可を既に受けているときに、さらに、一般で管工事業の許可を受ける場合などに必要な許可です。
実際に必要となる金額
| サービスの内容 | 許可主体 | 役所の手数料 | 当事務所の報酬 | 合計金額 |
| 一般建設業許可申請（業種追加） | 知事許可 | 50,000円 | 48,300円 | 98,300円 |
| 大臣許可 | 50,000円 | 48,300円 | 98,300円 |
※ 書類収集時の実費等については、別途必要になります。
※ 大臣許可につきましては、営業所が２ヵ所の場合の料金となっております。営業所が３ヵ所以上の場合は、別途お見積りさせていただきます。
決算変更届
建設業を営む事業所は毎事業年度終了後４ヵ月以内に、その事業年度における会計状況を届け出なければなりません。この届出（決算変更届）を提出していないと、建設業許可の更新の申請をすることができませんので注意が必要です。
お問い合わせ・ご相談
村上行政書士事務所は下記営業範囲の皆様の建設業許可申請、産業廃棄物処理業許可申請、法人設立手続き、相続・遺言などについてお手伝いしています！
＜営業範囲＞ あきる野市、昭島市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、福生市、府中市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市、奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村
