建設現場の人手が足りない！
11月15日の日本経済新聞によると、首都圏の建設現場の人手が足りないとのことです。
東日本大震災からの復興事業や「国土強靱化計画」による公共工事に加え、景気回復の波を受け民間でもビルやマンションの建設計画が進んでいることなどが背景のようです。
2020年の東京五輪に向けた都市整備が本格的に始動すれば、人手不足はさらに悪化する懸念があります。
こうした懸念から、自前で対策に乗り出す企業もあるようです。
就業体験型の学生派遣の受け入れ
横浜市の注文住宅会社では、今夏から就業体験型の学生派遣の受け入れを始めました。
人材派遣会社を経由して大学生に営業職と現場監督職を経験してもらいます。
これにより仕事の面白さが伝わり、新卒採用などで若い人材を呼びやすくなるという効果が期待できます。
建設現場の職人を養成する制度の活用
埼玉県本庄市の住宅会社では、今春、「社員クラフトマン制度」という建設現場の職人を養成する制度で10人の高卒社員を採用しました。
約3年かけて大工や基礎工、内装の職人を育成するようです。
熟練職人の高齢化が進むなかで「作業の質を高めるため、自社の職人を送り込む」ことが狙いとのことです。
今後も同制度を活用して毎年10～20人を採用する予定のようです。
徹底した進捗管理に活路！
千葉市のマンション建設会社では、下請けの工務店500社を管理する専門部署を昨年設置しました。
各現場の状況を1日単位で把握するようにしました。たとえば、台風などで工事が遅れれば、すぐさま工務店に連絡し、同業他社に先んじて職人を確保します。
こうした努力が奏功して、業績は好調を維持しているとのことです。
小規模企業の対策
ただ、上記の対策を実行するためにはある程度大きな企業でなければ困難であるという側面もあります。
小規模な企業は、今以上に横のつながりを広げることや高齢者の協力を仰ぐこと、外国人の技能実習制度の活用など、小規模な企業にあった対策が求められます。
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